生涯賃金を職業別に資格取得難易度を含めて比較してみた

1.生涯賃金と資格取得金額
正社員の生涯賃金は、高卒で６０歳まで無事勤めおおせれば、２億５千万円。これを基準モデル(標準労働者)としているそうである。高卒となっているところがポイントである。

現実には、大学は希望すれば「ほぼ全入時代」である。大学進学しなくても、専門学校などに進学したとして考える必要があろう。一方、フリーターと呼ばれる人たちの生涯賃金は５千２００万円、その差は４倍である。この報告では、フリーターの低賃金なるがゆえの消費低迷が、GDPを1.7ポイントも押し下げる一方、雇用側からは人件費を削減していると分析している。

問題になるのは、いわゆるニートである。無為徒食とまでは言わないまでも、何らかの生産活動をなしていない人口比率が増大するのが社会問題となっている。フリーターの人口４５０万人に対して、ニートの人口は５２万人に上るとのことである。

論争格差社会によれば、日本のニートは本家イギリスでの定義(１６歳から１８歳）とは異なり、対象年齢層が大幅に拡大(１５歳から３４歳)されている。予備校に通う者、就職浪人や家事手伝いというお嬢様、家業見習いというお坊ちやまも含まれるとのことである。内閣府ではさらに多く計上(８５万人)されているのである。

現実にはもっと少ない人口であろうし、ニートの本質は、少数ながらも引きこもり青年や、犯罪予備軍が含まれることが社会問題となりうるということである。

ここでフリーターの定義から冷静に考えなければならないのは、ニートと異なり、何らかの職に就いているということである。派遣社員として勤務している者も、臨時雇いとなっている者も、パートに近い勤務形態を取っている者も、フリーターと一括されている。

単に人件費を絞る目的から、格差社会の究極の形として現れていると考えられる。また、外食産業に代表されるように、サービス業界にとっては、フリーターなくしては存続も危ぶまれるのではないだろうか。

現実には、フリーターゆえの不安定性、不当に安価に見積もられた給与が問題なのである。したがって、格差社会＝競争社会と考えれば、ここに幾ばくかの教育の結果が反映されている面も否定できない。

厚生労働省は、平成１１年には非正社員が３割弱であったものが、４年後の１５年には２５パーセントも増加していると報告(就業形態の多様化に関する総合実態調査)している。その大半の月間収入が２０万円以下ということで、低賃金階層が急増している現実にもっと注目されるべきである。さらに ３００万人を超える完全失業者、非正社員、正社員、一握りのITなどの長者、こういった困層構造が形成されている。

こういった階層社会は何も今に始まったことではない。ただ、正社員といわれる人たちにも、収入だけをとらえれば二極化があり、さらに非正社員の急増がはっきりしてきでいる。したがって、単に競争社会としてとらえれば、それが教育の結果とは単純化できないにしろ、今日では死語になった、「中流層」に食い込むための議論をしているのである。

億万長者になる方法については、昔からいろいろな著作があると思う。しかし、極端な夢物語と「下流社会」は除外したい。普通に努力して、充分な教育の成果を得られたものとして、到達した職種とその生涯賃金についての考察が目的である。

高偏差値大学を卒業して、収入の良い職業についた場合を想定してみよう。４０歳程度で年収７百万円程度が標準的なレベルと考えられるので、この場合の生涯賃金は３億円程度か。これはリタイヤ後の年金収入も加味して計算した。年齢別年俸の変化は、５５歳まで上昇し、初任給の2.5倍程度まで に達するからである。何らかのスペシャリティーがある場合の収入については、個々に述べたとおりである。

そこで、生涯賃金が３億円を基準として、これより多く稼ぐことができる職業を金銭的な成功例として取り上げた。もちろん、多く稼いだ者が優れた人物では決してないのであるが。教育の費用対効果を追及するため、あくまでも生涯賃金にこだわる必要があるとご理解いただきたい。


2.難易度と生涯賃金の概観
できるだけ簡単に比較するため、生涯賃金を、その職業に就くためや、資格を得るために要した費用で除する方法である。まさに費用対効果そのものである。 しかしこの方法では大きな見落としがある。これだけの教育費をかけることで、その資格なり、学歴が購入できてしまうような前提になってしまうからである。

したがって、難易度を考慮する必要がある。これにより、本人の努力なり才能といった要素を評価することで、真の教育費用が算出できるのではないかと考えた。

難易度の最もポピュラーな数値が偏差値である。しかしこれのみでは、学力とスポーツ選手などの比較が難しい。偏差値の基本は希少の程度を表すものである。競争社会において、定員があれば選抜されるという作業が必ず導入される。そこに順位が入るわけである。

こういった考え方から、この偏差値に変わるものとして、希少の度合いを評価して、難易度として、さらに生涯賃金を除することにした。東大に入学するには偏差値が７０必要であると仮定する。成績の序列が理想的な正規分布を描いたものとして、標準偏差は２以上であるので、５０分の１程度の希少度である。

さらに問題がある。プロスポーツ選手はもっと希少度が低いことになる。しかし、すべての高校生がプロスポーツ選手を目指すわけではないので、競技人口からプロ入りを成就する人口を計算すれば同程度の希少度になる。同様のことは東大入学にも当てはまる。すべての高校生が東大を目指すのではない。 つまり東大の定員が３千名ならば、高校三年生の１５０万人で考えれば、５００分の１というとんでもない数字になってしまう。

そこで、「難易度」である。ある種目のプロスポーツ選手を目指す志願者の中から、一年間にプロ入りできる選手数で除した係数である。また、大学入学試験の偏差値からは単純に難易度が逆算できる。 偏差値が５０の場合、自分より序列が上の者は５０パーセント存在するわけであるから、その逆数の２というのが順位表から計算できる。５５ならば30.9パーセントであるので3.24。その逆数でおおむね３倍である。これが偏差値７０になれ2.12パーセント、４４倍。偏差値８０ではなんと千倍になる。

いわゆる団塊の世代、一学年２５０万に対して、今日では平成２０年卒業の高校生１３０万人である。単純に考えれば、３５年前と現在では、定員には大きな違いがないのだから、東大への入学の難易度は２分の１程度になってしまう計算である。こんなことを言えば現在の受験生諸君は怒り出すであろう。

そこで、大学の入学に関しての難易度は、単純に大手予備校などが発表している偏差値から逆算することで表すこととした。少子高齢化という言葉が定着してからすでに数年が経過した。少なくとも、大学の定員はあまり変わらず、高校三年生の総数は激減しているのであるが、あまり変化がない。

ここで整理すると、評価の比較対象としている費用対効果とは、ある職業の生涯賃金を、その職業に就くために要した教育費に難易度を倍率として掛けた数値で、商を求めたものである。

医者になる場合を想定してみる。国立大学の偏差値から逆算すれば、やはり最高で５０倍、最低でも４０倍、これに学費係数3.4を掛ければ１７０から１３６である。一方、私学の場合、倍数は１０から３０で、学費係数が６と考えれば、６０から９０という開きが生ずる。そこで、それぞれの平均的な 値として、８０から１５０という難易度とした。

さて、各種の職業について、成就するための努力、金銭的負担について概観してきたが、各々の獲得生涯賃金との対比について考察していきたい。国家資格、免許の取得については、専門学校や特定の大学での学部を卒業し、試験に合格しなければ達成できないものである。当たり前のことであるが、それゆえに、生涯、金銭的に優遇されるはずだとの幻想があった。 特殊な資格を持っていたとしても、それに見合うだけの、取得に要する努力だけの報酬は期待できないのである。

一例すれば、医師国家試験の合格者は、年間７千人あまりである。司法試験の合格者数に比すればスベシャリティーは低いが、一般には取得にはかなりの努力、経済的負担を強いるものである。勤務医の給与と、製薬とマスコミなどの会社の従業員の平均給与とを対比すれば、歴然とした待遇の違いがお分かりいただけよう。後者には特別な国家資格などは必要がないはずである。

このような例は各論で数多述べてきたとおりである。資格取得の難易度が高いほど生涯賃金は高い傾向はある。しかし国家資格・免許＝高所得とはならないのである。景気の良い業界、国家によって保護されている業界、権力を持つ業界の給与所得者が相対的に高所得を得ているのである。しかしそういった業界への就職については当然厳しい競争があるのだが。

3. 職業別に見た難易度と生涯賃金
職業 年収 難易度 生涯賃金
騎手(中央競馬) 4000万 69 16億
プロゴルファー 2930 62 11億7千2百万
パイロット 1700 65 6億8千万
競艇選手 1600 68 6億4千万
医師 1200 74 4億8千万
競輪選手 1200 66 4億8千万
不動産鑑定士 750 74 3億
弁護士 730 75 2億9千2百万
航空管制官 715 65 2億8千6百万
食品衛生監視員 715 58 2億8千6百万
高等学校教員 710 59 2億8千4百万
警察官 707 50 2億8千2百万
一級建築士 702 66 2億8千万
公認会計士 683 77 2億7千3百万
税理士 683 75 2億7千3百万
国家公務員 673 63 2億6千9百万
小中学校教員 673 62 2億6千9百万
技術士 666 70 2億6千6百万
海上保安官 663 59 2億6千5百万
裁判所事務官 663 73 2億6千5百万
消防士 622 63 2億4千8百万
入国警備官 610 67 2億4千4百万
獣医師 571 67 2億2千8百万
歯科医師 570 63 2億2千8百万
システムエンジニア 568 67 2億2千7百万
薬剤師 561 62 2億2千4百万
放射線･エックス線技師 501 42 2億
社会保険労務士 486 65 1億9千4百万
看護師 482 41 1億9千2百万
電気工事士 472 54 1億8千8百万
測量士 468 47 1億8千7百万
自動車整備士 440 53 1億7千6百万
建設機械運転士 420 47 1億6千8百万
理学療法士 409 43 1億6千3百万
作業療法士 409 41 1億6千3百万
ケアマネジャー 393 55 1億5千7百万
ボイラー技士 382 47 1億5千2百万
保育士 363 59 1億4千5百万
栄養士 356 62 1億4千2百万
調理師 341 42 1億3千6百万
ホームヘルパー 327 35 1億3千万
理容師 311 42 1億2千4百万
行政書士 300 62 1億2千万
就きにくい職業が高収入とある程度比例しています。一部例外がありますが、資格の取りやすい職業は年収も少なめです。


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