技術士の試験によく出る用語のまとめ
ナノテクノロジー
近年、アメリカを中心としてナノテクノジーに対する関心が急速に高まっています。日本では，この10年にわたって100万分の1ミリを表すナノメートルという原子・分子レベルの微細な世界の技術を扱うナノテクノロジーが発達してきています。これらの基礎研究および開発を進める上で、その水準は世界のトップレベルにあるといわれています。
一方米国では、日本やヨーロッパに唯一遅れている分野との認識をもとに、 2000年2月にクリントン前大統領がナノテクノロジーを戦略技術分野に掲げ、次なる技術革新を目指して予算の集中的投入を決定し、国をあげてその強化を開始しました。その予算内容を見るとアメリカがいかにナノテクノジーに関して力を入れるつもりであるかがわかります。
IT革命を支えてきた半導体技術や記録技術、光技術などはいずれも従来アプローチの延長ではおおむね10年後に集積度や性能の限界を迎えると予想されています。こうした集積度の限界は現在の高度情報化社会での技術革新のスピードを持続できない可能性をもっており、新しいブレークスルー技術の先行開発が焦眉の課題であるといえます。
半導体分野、たとえばIT技術の中心デバイスであるシステムLSIを例に見ると、最小寸法がディープサブミクロンからサブ100ナノメートルという超微少の世界に入りつつあります。
このような領域では新デパイス、新材料、新プロセス、極限計測などの技術開発、特に原子・分子レベルでの制御に基づくナノテクノロジーにより、はじめて道が開けるものと考えられています。
燃料電池
天然ガス、ナフサ、メタノール等から製造した水素燃料を大気中の酸素と電気化学的に反応させ、直接発電させるシステムのことです。
21世紀のエネルギ一政策を考える上で大変注目をあびている技術です。
水を電気分解すると水素と酸素になりますが、これの逆工程を利用すると、水素と酸素を反応させる時に電気を作り出すことができます。化学反応によって排出されるのは水蒸気となった水とエネルギーのみで、環境に対する負荷が小さいことであり、これが燃料電池の最大の特徴であるといえるでしょう。
1965年アポロ宇宙船の電源として実用化された歴史があり、わが国では1970年代の初頭より商業実用化に向け開発が精力的に行われはじめました。発電効率は40から60%と非常に高く、あわせて排熱を回収すれば総合エネルギー効率は80%に達すると見込まれ、今後のエネルギ一戦略上、大きな位置をしめると考えられています。
技術的な発展方向としては、リン酸液型(PAPC第1世代)、溶融炭酸塩型(MCFC第2世代)、固体電解質型および固体高分子型(SOFC，PEFC，第3世代)等が研究されています。現在第1世代のリン酸型は実証段階で、大都市のホテル・病院などで実際にも使用されています。また第2世代の溶融炭酸塩型MCFCは大容量化が可能なことから火力発電所の代替エネルギーの大規模電源としても期待されています。第3世代PEFCは車に搭載するという技術の研究開発も進められている状況です。これが実現すると水だけが排出される環境には大変負荷の低い低公害自動車が実現することになります。
ＯＤＡ
政府開発援助(Official Development Assistance) の略称です。発展途上国の経済や社会の発展、その国民の福祉向上、民生の安定に協力するために行われる政府ベースの経済協力のことをさします。これまで約20年間の実績の中で、日本の国際貢献のための中核的な役割を負っています。
政府開発援助には無償型と円借款型のものがあり、前者は借入国側に返済の義務はありません。一方、円借款型は低利の融資であり、借入国は返済義務があります。日本は自助努力を援助する意味から、円借款型が多い傾向にあります。通常の民間の借入よりどれだけ有利に調達できるかを表す数字にGE(グランド・エレメント)という数字がありますが、最も有利な場合、無償を0として，民間借入型を100とした場合、25以下に相当するものをグランドエレメントといいます。
このグランドエレメントが25以下の内容についてを政府開発援助として扱います。
具体的には
1)政府ないし政府の実施機構によって供与されること
2)途上国の経済開発や福祉の向上を目的とすること
3)資金協力については供与条件が途上国にとって負担とならないこと
等の要件を満たすものをさします。2国間援助は贈与(無償資金協力と技術協力)と政府貸し付け(借款)、多国間援助は世界銀行、アジア開発銀行(ADB) などの国際機関に対する出資・拠出の形態をとっています。2国間援助では円借款の比率が40%超と高く、インフラストラクチャー中心の援助の中身をかえることが課題です。外務省が政策を立案し、国際協力事業団、国際協力銀行が実施機関として業務を行っています。
日本は今後お金のみではなく、特に人的な国際貢献が求められているといえるでしょう。
規制緩和
日本の行政システムには様々な面で多くの規制が存在します。民間活動をあらゆる面で政府が法令、通達、行政指導などにより規制しているのを、撤廃したり、緩和することによって民間経済に活力を生み出そうとすることをさしています。こうした動き全体を規制緩和と呼びます。
アメリカでは1980年代レーガン政権の下、ディレギュレーション(de regulation)と称して行われ、イギリスでもサッチャ一政権下で継続的に行われました。わが国では国営企業の民営化として、第二電電、JRなど多くの新企業がうまれたのに力を得て、規制緩和によって企業がより自由に活動できるようにすべきという意見が強くなってきています。
携帯電話の規制経和が多くのビジネスチャンスをうんだことなどがその好例ですが、官僚の既得権保持の抵抗が最大の障害といわれます。政府は95年3月、95年度から5年を期間(その後計画期間を3年に短縮)とする「規制緩和推進計画」を閣議決定しています。政府が規制緩和を推進することで，新しいチャンスが生まれ、より効率的なサービスが提供されるようにすること等が期待されています。
電子認証システム
インターネットが発達することによって大量のデータが高速にゆきかうようになってきました。これにともなって個人情報や個人のプライパシーにかかわる情報がコンビュータネットワーク上に流出する危険性が高まっています。
コンピューターネットワーク上では、相手がみえないことや途中でさまざまな経路を通過するため、他人になりすましてみたり、人のデータの改ざん行為などが行われる危険性があります。デジタルデータは加工することによってもとのデータの痕跡が残らないため、こうした違法行為が行われる可能性が高いということです。
たとえば電子メールを自分以外の他人になりすまして出したり、電子メールの配送の途中で内容をかえてしまうことなども可能性としてはできます。いわゆるクラッカーと呼ばれるネットワーク上で違法行為を行う人が電子メールにかぎらず、ソフトウェアをダウンロードする場合もサーバーにあるファイルを改ざんしたり、コンピューター・ウィルスを混入させるなどの危険性もあります。このようにインターネットでやりとりされる情報の送り手を証明したり、内容が改ざんされていないことを証明したりすることが電子認証システムの役目です。暗号化のシステムと組み合わせることによって電子取引などには必須の技術となってきます。
オープンソース
近年オープンソース型のソフトやOS開発が新しい潮流として出てきました。通常のソフトウェアはコピー防止や著作権の保護のため、もとのプログラムがわからないように、コンピュータのみが理解できる機械語などにコンパイル(翻訳)し終わったものを流通させています。こうすると、もとの人間の書いたソースコードは公開されず、ソフトの作成される経緯などは書いた人およびプログラムを作成した組織にしかわかりません。
オープンソースは人間がみてわかるソースコードで書いたプログラムを無償公開することで、世界のプログラマーに参加を促してコンピューターが実行できるソフトウェアを開発することをさし、多数の人が中味を理解することができるようになります。こうして多数の人の目に触れて作成されたソフトがOSS(Open Source Soft) と呼ばれます。
オープン型の開発OSとして1991年にフィンランドの学生リーナス・トーパルズ氏が開発したネットワーク用のオペレーティング・システム(OS) Linuxが有名です。ソースコードをインターネット上で無償公開したのが最初で、これをみた人が改良し、またさらに他の人がバグを見つけ、だれかがそれを修正するということを繰り替えすことでパグが取り除かれていきます。Linuxは5000から1万人もの世界中の頭脳が参加して開発を進めた結果、安定性のよいネットワーク管理用サーバーOSに成長しました。Linuxに見習ってwwwサーバー用のApache、ブラウザー用のCommunicator5.0、JavaコンパイラーのJikes、メールソフト用のSecureMailerなどがオープンソース化されています。ワープロや表計算のようなユーザーに近いアプリケーションも近年、登場していきています。企業化するには著作権や保証など未解決な問題もあるといわれています。
Linux
リナックスまたはリヌックスと発音されます。UNIXをモデルにしてPC互換機用に開発されたフリーのオペレーティング・システム(OS) のことです。このOSを開発したのはフィンランドのリーナス・トーパルズ氏。世界中の多くのエンジニアがこの開発プロジェクトに参加し、UNIXと遜色のない安定性のあるOSに成長しています。
開発しているのは特定の企業ではなく、より優れたOSを世の中に提供したいという高い理想を掲げた世界中のエンジニアたちのボランタリーによります。こうしたエンジニアは無報酬でプログラムを進化させ、できあがったソフトウェアも無償、ソースコードも公開されています。これをCDに収録してパッケージ化しているディストリビューターは最低限の製造コストだけを商品に転嫁して販売しています。現在、日本においても多数のLinuxディストリビュータが登場してきています。
インターネットのサーバーとしてはマイクロソフトのWindowsNTよりも低性能なコンピューターで十分作動し、しかも動作が安定しているため、多くの人がLinuxを活用するようになってきています。なによりもこれだけのものが無償で手に入るということも魅力となり、サーバー市場においてはWindowsNTとのシェアを争うことにまでなりOSの覇権争いが始まっています。
Linuxの大きな特徴としては、安定して動作し堅牢である、無料で利用することができる、PC/AT互換機で動作する、インターネットを通じて多くのボランティアによって作成されているということがあります。
ブロードバンド
インターネットの世界は近年、大容量、高速の通信が技術的に可能となってきています。文字情報や静止画だけでなく映画や音楽、ゲームなど大容量の情報内容を送れる通信のことをさします。インフラとしては電話回線の銅線に特殊なモデムを設置する非対称デジタル加入者線(ADSL) やケーブルテレビの同軸ケーブル、光ファイパーなど有線のほか、無線技術も開発が進んでいます。
もとの信号を異なる周波数で変調して送出するものをいい、転送速度が数百Mbpsの速度で使われます。日本では現在のところ広域帯接続はまだ少数ですが米国ではブロードバンドが急激に増加しつつあります。ブロードバンド接続が消費を拡大する要因として、常時接続を可能にする利便性、応答時間の高速化によるフラストレーションや待ち時間の低減、ユーザーフレンドリーなインターフェース、オンラインに接続する利用時間の増加などが特徴です。2004年には米国の2900万世帯が広帯域接続を利用するようになるといわれています。さらにインターネットの世帯普及率が75%に達することを合わせると、米国家庭はさらに高度で巨大なインターネットへのアクセス性を持つようになると計算されています。
公共投資
道路・鉄道・港湾・空港など民間のみでは整備が難しい公的な事業は多くの場合、政府や地方自治体、特殊法人などによって整備されます。これらのうち公共がとりあつかう分野をことを公共投資といいます。
広くは政府系企業の投資を含める場合もありますが、通常は公共事業すなわち国・地方団体による社会資本建設をいいます。公共投資は民間経済に有効需要を喚起するという景気対策の面と供用することにより、国民に便益(利益)ないし生産力増大をもたらす面とをもちます。
公共投資には莫大な資金がかかるため、これらを整備してゆくには税金の他に国債や地方債も必要となってきます。こうした公共的な施設の建設は民間経済に対しても効果を与えてゆくことから、乗数効果を通じて景気浮揚効果などの面も期待されています。公共投資が行われることで、関連産業に対しても整備の波及効果がおよび、インフラの整備を通して地域振興の手段などにも、これまで活用されてきました。
この考え方はケインズ理論の理論を応用したTVA事業以来の理論で日本でも戦後50年間にわたって信じてこられました。
これまで民間にまかせておいては整備できないインフラストラクチャーを公共がつくることで、国民に便益をもたらすことで、その元利を納税者が負担することは合理性があるとされてきました。しかし最近は便益や生産力増大をもたらさない無駄な投資が多く、批判されています。
PFI
プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略。イギリスにおいてはじめられました。社会資本整備を公的資金のみではなく民間の活力を応用して事業化することですが、これまでの第3セクタ一方式とは異なるものです。
PFIとは従来は公共部門で、行っていたサービスを民間の資金やノウハウの導入により効率的に実施する新しい社会資本整備手法のことです。PFIに類似した手法はこれまでも先進各国で採用されています。PFIのほかBOT (Build Operate Transfer)、 BOO (Build OwnOperate)、BTO (Build Transfer Operate) などさまざまな名称のもとに、道路・トンネル・橋梁・鉄道・競技場・図書館・刑務所・空港ターミナルなどが民間の手で整備されてきています。しかし、行財政改革をテーマとした仕組みをつくり、日本での制度化の先例となったのはイギリスのPFIです。
日本では英国での事例などの研究をもとに、自民党と政府が1997年11月に打ち出した景気対策のなかに盛り込まれたもので議員立法により法律でも位置づけられました。政府や自治体による公共投資に、財政構造改革に逆行しないように枠をはめ、かつ景気浮揚の効果をねらっています。具体的な事業としては中部新国際空港、高度道路交通システム(ITS)、高速道路のインターチェンジの新設、整備などがこれに相当します。99年7月には民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI推進法)も成立し、社会資本整備の新しい手法として大変注目されています。
政策評価制度
近年の傾向として、公的資金の投入された社会資本などが、どれくらいの整備効果をあげているのかということを判定する政策評価に関する関心が高まっています。社会資本に限らず福祉や行政全般について、その便益、メリットをきちんと評価すべきであるという議論がその根底にあります。
政策評価制度は政策・事業評価、政策アセスメントという名称で呼ばれる場合もあります。2001年の中央省庁再編にともなって、あらゆる分野において客観的な政策評価を厳密に行うことによって、導入されることが決まりました。また、地方自治体ではすでに北海道や三重県などで制度が実施され、インターネット等を通じて住民に情報開示をめざすことが行われています。政策評価制度とは行政活動の政策・施策・事業のそれぞれの段階において事前および事後に評価を行うものであり、評価の観点はニーズに適合しているか、目的と手段が適合しているか、優先性があるかとなります。
省庁の場合は各省庁内部に政策評価を行う組織をつくり、さらに総務省内に再度評価を行う機関を設置します。対象となる政策・事業は新規の政策、一定期間を経過した事業、社会的状況の変化により見直しが必要となった事業なども取り扱うことになっています。政策・事業の評価を行う際には情報の開示が必要となるため、情報公開を一段と進める必要もあります。この制度を適切に運用するためには第三者の視点からの評価が必要であり、国民の意見を反映させる仕組みが欠かせません。現在、規制の制定などの際に利用されているパブリックコメント手続きもこの制度の一環とする考え方もあります。
ロードプライシング
一般道路を利用する自動車から通行料金を徴収する仕組みのことです。交通量を抑制することで渋滞緩和や排出ガスの抑制が期待できます。シンガポール等では既に実施されており、都心部に入る車はお金を徴収されます。国内では神奈川県鎌倉市や東京都などが検討を進めています。マイカーやトラックの市街地への流入および混雑でパスなどの公共交通機関がおくれがちになり、市民生活への影響が大きいこと、地域に対する排気ガスなどによる影響や環境保全に対する関心が背景にあります。また地方自治体の財政難が導入機運を高めている面もあるといわれています。半面、道路は地域外の住民も含めて全体の社会資本という考え方からドライパーへの課金には反対論も根
強いものがあります。
住宅性能評価
ある住宅がもつ性能を評価することです。工事の施工不良などによっておこる被害について、これまで住宅に関する製品の保証制度は貧弱なものでした。電気製品などが1年間の保証期間を設定しているのに対し、建築物は瑕疵(かし)部分がわかりにくく欠陥があとでわかっても泣き寝入りをするケースが後をたちませんでした。こうした状況を受けて、欠陥住宅住宅品質確保促進法では、日本住宅性能表示基準を設定、住宅の構造耐力や省エネルギー性などの性能を表示するために必要な表示事項および表示方法を定めるとしています。
これによって消費者は住宅を選ぶ際に、その性能を手がかりに相互比較ができるようになります。さらにこの表示基準にのっとって住宅の性能を評価するのが住宅性能評価です。この評価は第三者機関である指定住宅性能評価機関が実施します。事業者(住宅メーカー、工務店など)が、同機関による評価の文書を住宅取得者(建て主、購入者)に交付した場合、表示された性能どおりの住宅の工事を行う(または売却する)ことを契約したものと見なされます。なお、評価機関は国土交通大臣の指定をうけている必要があります。
バリアフリー
言葉の意味は「障壁からの自由」という意味です。厚生省(現厚生労働省)が進めている障害者プランのなかでこの言葉が使われ、一般的にも認知されるようになってきました。同プランではバリアフリーは「道路・駅・建築等生活環境面での物理的な障壁の除去」という概念で使われています。もともとは建築用語として使用され、建物内の物理的な障壁の除去という意味あいが強いものがありましたが、より広く社会的・制度的・心理的なすべての障壁の除去という意味でも使われています。
特に高齢化社会を間近に控える現況にあって、お年寄りや身体障害者などの人々が生活しやすい住宅や都市空間の整備が必要になってきて、大変注目を集めるキーワードとなっています。
住宅の中ではバリアフリー住宅が注目されています。バリアフリー住宅は高齢者や障害者にやさしい住まいづくりをという観点からこの考え方が重視されるようになっています。具体的には，室内に段差をなくす、必要箇所に手すりを設けるなどにより高齢者や障害者が室内を自由に移動できることを目ざします。国土交通省、東京都などではバリアフリー住宅に関する基準を設けて、その普及にのりだしています。
遺伝子工学規制法
90年7月より西ドイツで施行された遺伝子工学技術を用いた研究、生産を規制する法律です。急速に進む遺伝子工学の分野で安全性を損なう可能性のある技術について監視し適正な研究・開発が行われることを目指します。
環境の安全性確保を旨とする法律であり、遺伝子工学的方法で操作された植物・動物・医薬品の研究および生産にあたって必要な危険レベルに応じた許可申請や事故に対する賠償責任などが規定されています。ガイドライン中心の規制方式をとる先進国が多いなかで、遺伝子工学的につくられた生物の野外放出に関する認可体制の確立という点でも、世界各国から注目されています。
遺伝子組み換え農薬
遺伝子組み換え技術を応用した農薬のことで、殺虫成分生成に関与するような遺伝子を別の微生物に導入してつくった農薬などが有名です。
日本の企業でもアメリカのバイオテクノロジ一社と技術提携して開発を組み換え農薬を発売することを始めています。この農薬はコナガなどの害虫に有効で、イネ・茶・果樹などへの散布に用いられています。これは病原微生物の殺虫に関与する毒素遺伝子を植物によくつく別の微生物に導入してつくったもので、加熱(死菌化)してあり、従来の農薬よりも効力の持続性が高いとされています。アメリカやヨーロッパではすでに他のタイプの組み換え農薬の開発も進められています。
防災基本計画
阪神・淡路大震災以降、安全な街づくりをめざして災害時の対応策の必要性が強く認識されるようになってきています。防災計画は災害対策基本法にもとづく、国の防災に関する最高の意思決定機関、中央防災会議(会長・首相)が策定する計画で、自治体の地域防災計画の指針となります。防災体制の確立、災害の応急・復旧対策の迅速化、科学技術研究の推進などについての総合的、長期的計画として1963年に初めて策定されましたが95年1月の阪神・淡路大震災を契機に71年以来24年ぶりの見直しとなりました。
96年に開かれた国の中央防災会議で正式決定された新計画では、阪神・淡路大震災で初動体制のおくれが指摘された反省から自衛隊は緊急の場合は都道府県知事の要請を待たずに部隊派遣ができることや自衛隊と自治体の共同防災訓練の実施、災害時の協力関係をあらかじめ定めることを求めるなど自衛隊の活用を強く打ち出しました。また国民に災害に対応して2、3日分の食料、飲料水の備蓄を求めることも明記、自主防災思想の普及・徹底をはかる一方、ボランティア活動や海外からの支援の受け入れ体制の整備等も盛り込んでいます。
放射性廃棄物
法的規制をうける一定レベル以上の濃度の放射能を含み廃棄の対象となっている物質で、医療施設・原子炉・再処理工場・核燃料精錬工場などから出ています。原子力発電がもっとも大量の放射性廃棄物を生み出すため、核燃料サイクルの問題として社会的に重要な課題となっています。これらの廃棄物は当初は海洋投棄が検討されていましたが、国際社会の強い反対で当面は陸上処分を行う方針に変更されました。
青森県六ヶ所村の「低レベル放射性廃棄物貯蔵センター」で埋め立てられます。高レベル放射性廃棄物については処分技術の開発途上にあり、北海道幌延町や青森県六ヶ所村への中間貯蔵計画がありますが、最終処分地は未定です。1994年10月から動力炉・核燃料開発事業団(98年10月、核燃料サイクル開発機構に改組)が東海事業所でガラス固化を始動しました。一方93年8月、ロシアが液体放射性廃棄物を舞鶴北方680キロの海域に捨てたのを契機に、海洋の放射能汚染が国際問題となり、放射性廃棄物の海洋投棄に関するロンドン条約締約国会議で全面的な禁止措置がとられました。95年4月には高レベル放射性廃棄物が海上輸送でフランスから返還されましたが、今後も年間1～2回の割合で返還される予定です。
プルサーマル計画
プルサーマル計画とは原子力核燃料サイクルの一環としてプルトニウムを軽水炉の燃料にする実験計画のことです。原子力発電所で軽水炉を運転すると、燃料中のウラン238が中性子を吸収してベータ崩壊を2度繰り返し、核分裂性のプルトニウム239に変化します。
一旦エネルギーを取り出したプルトニウム239は、利用法として高速増殖炉の炉心燃料としての利用法に加え、軽水炉の核燃料として循環利用することができます。後者の軽水炉を核燃料として利用する方法をプルサーマル利用と呼び、日本原子力発電敦賀1号機などで実証試験中です。高速増殖炉の実用化へのめどがたっていない状況のもとで軽水炉でのプルトニウム利用を拡大するため、改良型軽水炉の開発が進められつつあります。しかしいずれの実験地域においてもこれまでの住民投票によって否決される自治体が多く、日本の原子力行政上前途多難なものとなっています。
住民投票
近年、公共事業や発電所、原子力関連施設の立地等の際、大きな問題になっているのがこの住民投票です。現在のところ日本では地方特別法の住民投票(憲法95条)、最高裁判所判事の国民審査(憲法79条)、および地方自治体の住民による長・議員のリコール、議会解散などに住民投票が制度化されています。しかし基本的には代表制民主主義にあるとされ、これら直接民主主義的な住民投票制度はそれを補完するするものであるとの考えも主張されています。すなわち選挙民が選んだ代議土が議会で議決することが基本なのですが、近年では自治体条例制定権(地自法14) を根拠に、条例により住民投票を
定める自治体がみられています。
96年には8月に新潟県巻町で、9月に沖縄県で投票が実施されたほか、97年6月には岐阜県御嵩町でも産廃処分場設置をめぐって投票が行われました。
インターネット時代を迎え、国民が直接イエス・ノーを意見として述べることができるようになった時代、アンチ代表民主主義としてその行為が注目されています。また2001年にはプルサーマル計画をめぐって新潟県北羽狩町において住民投票が行われ、建設反対の結果がでて、国の原子力行政のあり方が否決されるという厳しい内容となりました。
ITS
高度道路交通システムのことです。車両の過密による交通困難、事故の多発、大気汚染など現在の道路交通は世界的に大きな問題を抱えています。こうした道路交通に関する難問を解決し、より安全・快適で環境にも配慮した近未来のシステムがITSとよばれるものです。各国とも国家的一大プロジェクトとして取り組んでおり、実用化に近づいている国もあります。わが国でも警察庁、経済産業省、国土交通省等が連携しながら研究開発を進めています。具体的にはすでに一部実用化されている道路交通情報通信システム(VICS) をはじめ、高速道路のノンストップ自動料金収受システム(ETC= Electronic
Toll Collection System)、路上の危険をドライパーに知らせたり、状況に応じ操向や制動を補助し、最終的には自動走行を目ざす走行支援道路システムなどが研究されています。
こうしたシステムを導入することにより、道路交通が混雑や渋滞を運転手自らに情報を与えることで、そのエリアを回避したり効率的な料金徴収などが可能になります。
オブジェクト指向
ソフトウェアなどの開発方法でデータとこれを操作する手続きとを一体化させたものです。手続きを「かたまり」として扱うことができることで、一旦作ったオブジェクトを再利用することなどが簡単にでき、一つずつ、ーからプログラムを組み上げる必要性がなくなります。
各オブジェクトに、手続きを実行するようメッセージを送ることで演算が行われます。このオブジェクトを組み合わせて、階層化したり性質を継承したりすることでさまざまな処理を実現することができます。オブジェクト指向言語としてSmalltalk80やC++、JAVA、PERL、Rubyなど多くのプログラムがオブジェクト指向型のプログラムとして開発されています。
電子商取引
エレクトロニック・コマース(EC) ともいいます。インターネット上で使用して商品の売買をすることを総称して電子商取引といい、これからの売買において大きく以下の3つに分かれます。
企業が個人客に直接に商品を販売するBtoC (Business to Consumer)
、企業同士での取り引きや決済を行うBtoB (Business to
Business)、オークションや「売ります、買いますコーナー」のような個人が個人に対してなんらかのものを販売するCtoC (Consumer
to Consumer)といわれているものです。電子商取引で扱われる商品は物品だけではない。コンサートや航空券などのチケット予約、そして1999年10月からの手数料自由化にともなってオンライン証券取引等が登場してきています。今後はさまざまな有価証券、保険商品なども取り引きされるようになるだろうと考えられています。急速に拡大する電子商取引に関する課題は、いかに安全に悪意のある第三者によって妨害されたり、情報が漏えいしたりせずに行えるかということです。この問題を解決するには、さまざまな個人認証の技術の確立や各サイトの安全性や安定性の確保などが急務です。
宇宙基地計画
アメリカを中心として提唱されている衛星軌道上に国際協力で宇宙ステーションを建造しようという計画のことです。97年に建設開始、2002年の完成を目ざしていましたが、アメリカ議会の予算削減をうけて何回も見直しが行われました。アメリカのほかに欧州・日本・カナダ・ロシアが参加を表明しています。93年、アメリカ議会の意向もあって計画は縮小を余儀なくされました。94年にはカナダも予算を4割削減しました。欧州各国にも資金分担をめぐって足並みの乱れがあります。
日本の分担する実験モジュールは与圧部・補給部・曝露部からなります。その与圧部は乗員2人で材料、ライフサイエンス実験などを行う予定です。曝露部は宇宙に曝露され、科学観測などを遠隔操作で行います。部品はスペース・シャトルで数回に分けて打ち上げ、組み立てます。建設準備のため95年6月にはスペース・シャトルとロシアの宇宙ステーション「ミール」のドッキング実験も始められましたが、なお「ミール」については2001年にすでに老朽化のために廃棄されました。
時価会計
時価会計とは企業が毎年の決算で財政状態をまとめ、報告するにあたり、株式や不動産など資産の価値を、決算時の市場価格(時価)で評価する会計システムのことをいいます。日本ではこれまで購入時の価格(原価)か、原価と時価のうち低いほう(低価)のどちらかを自由に選んで資産評価してきました。しかしこうした積算方式では含み損益が決算にあらわされず、経営の実態が不透明との批判が高まり、国際的にも国際会計基準(IAS) による時価会計が主流になっているため、2001年3月期以降、時価評価が導入されることになりました。国際競争を迫られる企業のなかには不透明な情報開示が株価
や格付けの低下に直結するため、グローパルスタンダードとしての全面的時価表示をに対応する動きが目だちます。
連結決算
親会社および子会社、関連会社の財務諸表を合算して連結財務諸表を作成する手続きシステムのことです。親子属関係にある2社以上からなる企業集団について、親会社がその財政状態および経営成績を一体として総合的に判断できるような決算システムのことをいいます。
証券取引法の企業内容開示(ディスクロージャー)制度で義務づけられており、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書を作成します。連結決算では、企業集団内部の取り引きなど二重計算がでないように相殺消去して、グループの実態を投資家や利害関係者が正確に判断できるようにします。1992年3月期決算から「企業集団等の状況」として、その構成、財務諸表、セグメント情報が有価証券報告書にも盛り込まれるようになってきました。その後、総資産、売上高、純損益が全体の10%以上という連結対象枠が外されました。99年3月期から順次導入し、2000年3月期からは親会社中心の単独決算から、関係会社を含めた連結決算中心に本格的に移行します。この場合は、出資割合が低くても実質的に経営を支配している会社は連結対象とされ，連結の中間決算を義務づけるほか、営業活動も連結ベースで公開されます。
サプライチェーン・マネジメント
近年、経営手法の中で着目をあびている手法で、各種物品がチェーンのようによどみなく供給されるような効率性を重視した経営手法のことです。
部品メーカーや流通業、顧客のあいだの物の流れが鎖のように接続されていることからこの名がついています。必要なモノを必要なときに、必要な数量流れるようにチェーン間に敷いたネットワークでデータを共有、過剰生産、過剰在庫を防ぎ最適な経営管理をシステマティックに行います。
トヨタの看板方式でジャストインタイムによって工場の生産性アップにより在庫数を減らし、画期的に効率をあげたのになぞらえたものであるともいえるでしょう。経営においてもインターネットを活用した看板方式を当てはめたようなものであるともいえます。実際の需要に見合った生産・流通体制をとることによって設備・在庫・人員・販売促進費などを直接的かつ大幅に効率化することができます。さらにインターネット利用によって調達・販売ルートを広げ、サプライチューンマネージメントによって大幅に経営効率をアップさせる企業も出てきました。
都市の成長管理
これまで都市の開発は経済の原理にゆだねられ、大都市では商業床の大量供給をはじめ、環境を無視した都市への集中をひきおこしてきました。
こうした中で世界の都市の中では都市へのあまりの過剰な集中を政策的にコントロールし、周辺域に対しても良好な環境を保持してゆこうとする立場、すなわち「都市の成長管理」という概念が登場してきました。
これはダウンタウンの区域についての都市計画的な政策を住民参加型でつくり、企業も含めて皆がルールを守るということです。このダウンタウンという言葉はむしろ「繁華街」と訳した方が良いでしょう。ダウンタウンはいわゆるCBD(Central Business District) のことを指し、中央商業地区の意味といってよいでしょう。コンパクトで集約的な都市づくりをすすめてゆくために都市形成を行うことで意図的コントロールを行っていく考え方が登場してきました。これがいわゆる都市成長管理論と呼ばれるものです。
熱帯雨林の減少
1950年当時と比べて1998年までに世界の木材需要は3倍、紙の使用量は6倍に増えています。この数字はたった50年間の出来事です。発展途上国など特に環境問題にいかに関心をもってもらうかを検討する必要があります。森の危機は人類の危機でもあります。
ブラジルでは1970年代から激しい開発がはじまり、25年ばかりの間に重要なジャングルが虫食い状になってしまいました。特にその傾向が激しいのは道路沿いです。道路の整備にしたがって、急速にその森林破壊が進んでいます。木は切った分は少なくとももう一度植えなくてはなりません。
森林は世界の全陸地面積の約1/4をしめています。そのうち半分強が熱帯地方、残りは温帯および亜寒帯に分布しています。(ロシア・ブラジル・カナダ・米国・インドネシアなど)毎年1600万ヘクタールが木材生産・放牧・プランテーション等に土地利用転換されています。世界資源研究所(WRI) によれば、かつて地球を取り巻いていた森林の約半分がすでに消失しています。また1960年から90年の間に世界の熱帯雨林の1/5が消失・アジアはこの1/3・アフリカ、中南米は18%がなくなっている。今後さらに15年間で森の消失は倍増しています。
持続可能な森林管理が必要です。また政策課程や価格設定の改革などを考えてゆく必要があるといえるでしょう。こうした産業用木材の半分は世界人口の20%に満たない西ヨーロッパ・アメリカ・日本が消費しています。
生物種絶滅の危機
熱帯雨林は生物種の宝庫です。現在全世界の生態系のピラミッドが崩れつつあります。1万種ある鳥類のうち1000種、ほ乳類では4400種の100種。我々に近い霊長類の232種は絶滅の危機にあります。淡水魚と海水魚を含むすべての魚類の1/3が絶滅の危機にあるともいわれています。
DNAの宝庫を壊しつつある危険があり、人間活動が多くの原因となっているといえるでしょう。環境倫理学の面からみてどうだろうかという観点がこれからは必要となります。また個体の優越について人間がどうあつかうか、たとえばヨーロッパでは種は絶滅させてはいけないという考え方があります。一方世代間の倫理の問題があります。現に生きていること、近代が純化することによる意識の変化。江戸時代にはごみ問題はどうであったかという視点もあります。閉塞状態にあっても前進してゆかなくてはなりません。
オゾン層の破壊
1990年代のはじめにフロンによる南極上空のオゾン層の破壊に関する報道は地球サミット開催のきっかけにもなるほど大きく取り扱われました。
フロンという物質はどのような物質でできているかというと炭素・塩素・フッ素などの化合物で、正式にはフロロオロカーボンといいます。毒性が低く、化学的にも安定した化合物であり、電子機器の洗浄や空調機、冷蔵庫の冷却溶液として便利なため先進国を中心に大量に使用されてきました。その一方、オゾン層は紫外線のほとんどをカットする働きをなしています。
紫外線を浴びすぎることは生物にとって好ましくありません。このオゾン層に穴があくと地球環境、特に生物に重大な影響を与えます。
オゾンは酸素の一種で酸素原子が3つ結合した状態をいいます。酸化作用、殺菌作用が強い傾向にあります。生物にとってオゾンは直接的には危険な物質であるがオゾンは太陽からの紫外線を遮断して地球を防護する機能を持ちます。ところがフロンが上空で紫外線をあびると分壊された塩素がオゾンの酸素原子と結びつき、オゾンが破壊されるという現象がおきます。
このため現在はフロンを全面禁止し、代替物に変更することが義務づけられています。
化石燃料の過剰使用からの転換
1950年から97年まで化石燃料の使用量は5倍、大気と水の汚染物質の排出量は数倍に増えています。特に火力発電所からです。硫黄酸化物は酸性雨の原因となりやすく問題となっています。石油、そして特に石炭の使用量をこれ以上増加させることなく、むしろ抑えていくことが必要です。基本的に化石燃料は再生することがないため、使用した分はその世代の人生が恩恵を得ますがいずれは枯渇することになります。またC02やNOxなどの大量の温室効果ガスの発生を極力おさえるためにも自然エネルギーの利用にむけて考えていく必要があります。
今後はもっとクリーンな自然エネルギーを有効活用していく観点が必要です。風力や地熱、太陽エネルギーなどをうまく活用していくことが望まれています。
地熱発電や風力発電等のクリーンなエネルギーをうまく活用していくことがこれからの時代には重要です。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生、各種汚染物質などは石油・石炭などの化石燃料の消費に由来するケースが多くみうけられます。今後も快適な都市生活を継続していくために太陽熱や風力を活用したクリーンエネルギーの活用と化石燃料の使用のベストミックスの考え方を採用していくことがが望まれているといえるでしょう。
クリーンなエネルギーの有効活用
天然ガスはCO2の発生量が少ない燃料でクリーンである点も含めてこれからエネルギーとして益々利用量が増えるものと予測されています。そしてこの特徴は所在地が比較的世界中に散らばっているということです。石油は中東をはじめとした政情不安な区域になぜか偏在しています。
これらの石油の輸送はタンカーなどを使用しながら遠路はるばる東南アジアを経由して日本に船でやってきます。しかし、これらは都市計画上の法制度なども実状にあわないものが実は多いのです。
例えば川を横断するときは川下を通らず、川の上を通す必要があるのですが川に沿わせて作ることができません。日本に唯一あるのが新潟パイプラインですが短いのが玉に傷です。実際にはブルネイ等の産ガス国から一端液化(LNG) にして日本の港湾まで遠路はるばる運んでいます。この液化のプラントには100億円くらいかかるそうです。
皆さんが普段つかっているガスは一端冷凍して液化したものを解凍したものです。
欧米では20年間の間にほとんど国際パイプラインを引いてしまいました。この辺の違いはどこにあるのか土地利用制度なども含めて課題点を考えておく必要性がありそうです。そしていざとなったらこうした制度を柔軟に運用したり必要にあわせて規制緩和する視点も重要です。
ごみの有料化
ゴミの回収を有料化することです。欧米では既に有料の都市が多くなっています。我が国の自治体の場合には家庭からでる一般の可燃ゴミや不燃ゴミの収集は無料です。これを有料化することによってゴミの減量化を図るものですが， 93年には全国市会でも有料化が行われています。北海道の伊達市や岐阜県の高山市、島根県出雲市などが有料化に踏み切り、減量効果をあげてきており、国や全国の自治体も注目しています。
一定の量をオーバーした場合にはオーバ一分を有料袋で出す方法や、すべての料金を上乗せした有料袋で出す方法などがあげられます。
有料化は市民の負担が増えることとなりますがゴミを大量に出す人は応分の不安をすることとなり、公平性は高いものとなっています。
東京都では一定量まで家庭ごみと一緒に収集していた事業ごみを全面有料化しています。ゴミ袋では有料シールをはることとなっています。
酸性雨
酸性雨は化石燃料を燃焼させることによって生じる硫黄化合物や窒素化合物が雨に溶けることによってできるph5.6以下の酸性の雨によって引き起こされる環境汚染です。
特に欧米においてはこれらの酸性溶液が湖沼に溶けることによって森林の衰退がおこるなどの報告もなされています。環境庁の第2次酸性雨調査によれば、日本の酸性雨の状況は欧米なみでありph4を超える場所も多くあるといいいます。このような状況のもとで現行では大きな環境破壊報告されていないものの、将来にむけてはかなりの不安が残るところでもあります。
電線ケーブル等には塩化ピニルが使用されており、これを低い温度で燃やすとダイオキシンが発生しやすくなります。
地域経済の発展と矛盾
開発途上国の中では貧困からの脱出をめざす国では、なりふりにかまっていられないという状況がみうけられます。これは「北半球の繁栄の維持と南半球の貧困からの脱出」という問題に関わってきます。
発展途上国の国々はいかに早く貧困から脱出するかということが大きな課題です。その分散型資源の必要性ということがいえるでしょう。
これは大量に供給地から持ってきうるのではなく、消費地の近くで調達することによって運搬コストを下げる機能を果たします。
環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築が必要とされています。いくら環境は人間にとって重要であるといっても様々な問題点があります。こうした中で国際的な協調による地球環境の保全等が問題であるといえるでしょう。将来の世代が環境資源から得る利益を損なうことなく、現在の世代が享受している社会的、経済的な利益を得ることができるような節度をもった開発のことを指します。環境と開発は相反するものであるとみられがちですが、たがいに依存しあい、環境を保全することによって地球資源の持続可能な利用につながるという思想です。
IS09000シリーズ・IS01400シリーズ
ISOはWTO(国際貿易機関)の定めている工業用品の世界水準の規格のことです。国際的な基準にのっとっており、様々な材料について国籍を問わず、最も安く品質の良安定したものを供給させることに経済効率を良好にしようというものであるといえます。
1) IS09000シリーズ
特にIS09000シリーズについては製造段階だけではなく、設計や材料の購入、検査、引き渡しなどの面で生産現場での品質管理や生産向上につなげたり、取引先の信用を高めたりという点でPL(製造物責任)法への対応にも役立つ者と考えられています。
2)IS014000シリーズ
一方IS014000シリーズについては環境監査の国際的な規格として定められる基準であり、これを取得することによって環境に配慮した基準を得られるという認識があります。ISOシリーズの取得によって取引上のメリットは取引先からの評価の向上、自社技術、製品を売り込んでいく上でのパスポートとしての機能、PL法対策の機能としても機能する点が特徴としてあげられます。
家電リサイクル法
正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」です。家電リサイクル法は1998年6月に制定されて2001年4月から本格的に施行されています。家庭から排出される家電製品は現在、年間約60万トンという大量の発生となっています。現況ではその約8割は販売店によって下取り回収されますが、残りの約2割が粗大ゴミとして処理されていると推定されています。これらの粗大ゴミの処理については、これまで自治体が費用を負担してきましたが、地域財政の困窮状態などもあり、家電の利用者や生産者の負担が必要となってきています。
家電リサイクル法が施行されることによって、販売店は下取りを求められたときは家電を引き取る義務があり、メーカーは廃棄物として処理するのではなく定められた基準に従って資源を回収しなければならなくなります。また販売店は廃家電製品を引き取る際に消費者から費用を請求できることが定められています。これはリサイクルのシステムはメーカーが構築し、そのコストは消費者が負担するという考え方にもとづくいています。こうした責任の所在を明確にして設定していく考え方を「拡大生産者責任」といいます。これは製品が不用になり、廃品となった後まで生産者の責任を拡大していこうというものであるといえます。当面対象とされるのはテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの4品目ですが、将来は他の家電製品や大型家具類も対象とすることが検討されています。
ぺイオフ
銀行等の金融機関において、淘汰が急速に進んでいますが、金融ピックパンの流れとしてペイオフの解禁が注目を集めています。ペイオフは特定の金融機関が破たんした場合、預金保険機構が預金者に対し元本合計額で1000万円までしか預金の払い戻しを保証しないことができる措置のことです。銀行が破綻した場、引き受け先のある場合はぺイオフは発動されませんが、引き受け手がない場合にはペイオフが実施されることになります。
これまで日本では実施されたことがなく、預金保険は専ら救済金融機関への資金支援として支払われてきました。金融当局は信用秩序維持の観点から2001年3月末までは特例措置としてぺイオフを発動せず、元本・利子の全額を保護する方針を表明しています。しかし一旦ぺイオフが実施されると1人あたり1000万円以内しか払い戻しが保証されませんでしたので、それ以上はもどってきません。複数の口座を同一金融機関にもっていても1人あたりにしか適用されませんので、多数の資金を失うことが出てくる可能性があります。
これは金融における自己責任原則や市場原理を徹底させるためでもあり、政府は2001年4月からぺイオフ凍結を解除する予定ですが、金融システムが依然不安定だとしてぺイオフ解禁先送りを求める意見もあります。
基本的には預金等を分散させるのが第一の防御手段ですが経営的に弱いと見られる金融機関からは多額の預金が逃げていく可能性ももっています。
これによって大手銀行への預金がより集中することとなり、金融界の淘汰がより進むものと考えられています。
PM (プロジェクト・マネージメント)
公共事業などのプロジェクトを総合的にマネージメントする手法のことです。適用する活動範囲・時間・費用・品質・経営資源・コミュニケーション、リスク及び調達に関する要素のマネジメントと総合マネジメントからなります。米国に本部を置くプロジェクトマネジメント協会(PMI) などがその導入を提唱しています。DoD(Department of Defence)をはじめとする公共調達機関はこれらのマネジメント要素のうち特に重要と考えられる経営資源、スケジュール、リスク、パフォーマンス(品質等)の要素を統合したマネジメントシステムをEVMS(Earned Value Management Systems) として提唱しています。
米国では航空産業、建設産業を中心としてPMが普及してきましたが、冷戦終了後の政策の見直しが図られてきました。この中でOMB (Office of Management and Budget) が政府調達に係る計画・予算を効果的かつ効率的に実施するために等の導入を義務づける指針を出したEVMSのDoDをはじめとして各省庁がPMを積極的に進めています。PMに関する国際規格としては、「品質マネジメントープロジェクトマネジメントおける品質の指針」が1997年に発行され、日本国内でも1998年JIS化されています。英国でBS6079，米国でがEVMS定められ、さらにカナダ・オーストラリアでも規格化されています。これらは将来的には品質マネジメントだけでなく他のマネジメント要素も含んだシステムとしての国際規格へと成長していく可能性もあります。
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