価値がない資格にだまされるな!悪質資格業者の詐欺手口とは

悪質資格業者の手口
トラブルが発生しがちな民間資格について、悪質業者の典型的な金集めの方法を紹介しよう。
以下のような手口でコンタクトをとってきた民間資格は、ひとまず紙切れライセンスの可能性を疑ってみたほうがいいと思われる。

電話によるしつこい受験、手続き勧誘
DMを送りつけてくる、反応がないとみたら繰り返し電話をかけてくるような受験勧誘は、最初か注意したほうが無難だろう。

とくに電話による勧誘は、当事者が不在でも、もっともらしく家族に用件を述べ、さも重要な連絡でもあるかのように見せかける作戦がとられる。

たとえば、司法試験や公認会計士のような権威ある資格について、民間の協会が電話で受験をすすめてくるようなことは考えられないのだから、DMや電話でコンタクトを取ってきた資格は、はじめから紙切れライセンスの可能性が高いといえよう。

特別講習会などの特典をにおわす
実際は、電話帳や名簿から適当に名前を見つけ、電話してきたにもかかわらず、「あなたは選ばれました」「おめでとうございます」と、連絡を受けた人が特別に選ばれた人間であることを強調するのは、悪質資格業者の常套手段である。

そのうえで、多くは特別講習会の受講許可や、受講料の割引、試験の免除などの特典を知らせてくる。

そうした特典は、「○×資格認定協会」への登録料や、特別講習会の受講料の支払いが前提となっている。特別講習会の場合は、最初に講習会の全額を支払わせ、資格取得の必要を感じなかったら返却すると言葉を添えることがよく行われる。

実際は、やれ手数料が思ったよりかかった、やれ担当者がいない、やれあなたは不熱心だ、などと逃げまわり、未出席分の受講料が返ってくることは、まずないと考えられる。

一般に民間資格は、資格認定の方法別講習会や通信教育の修了者に試験を受けさせ、その合格者に与えられる資格審査のみで、登録料を支払って、与えられる資格が、そもそも、短期間の講習会、通信教育を受けると自動的に取れる資格や認定料を払いさえすればもらえるような資格は、社会的価値に疑問をもったほうがいいだろう。常識からいって、金銭で買えるような資格が、真に価値ある資格であるわけがない。

誇大広告
民間資格取得の広告のなかには、「即、高収入を得られる」「サイドビジネスに最適」などのコピーを大きく掲げてあるものが少なくない。が、ごく一部の優良資格を除き、実情としては、民間資格を取得したからといって、すぐに収入に結びつく例はそう多くない。

民間資格を取得し、月数万円のサイドビジネスを成功させている人は、資格が評価されたというより、その能力が評価されている場合がほとんどである。むしろ、すぐに高い収入をあげられる、などとブチ上げている広告は、注意したほうが賢明だ。

また、広告のなかには、「この資格は将来国家資格になる可能性がある。今、取得しておけば、試験の免除が予定されている」と宣伝しているものも目立つ。

たしかに、民間資格のなかには、社会的需要に国家試験制度が追いつかず、急を凌ぐ策として、民間資格を国家試験に昇格させる場合もないわけで、とくに医療関係の民間資格の場合、ある新分野の専門家が必要になると、関係学会、国立の機関がその養成に関与するため、比較的容易に国家資格に移行することが多い。

が、その種の資格は、広告でうたわれているような、すぐに取得できるものでも、高い収入が得られるものでもない。まったくの部外者が取ってどうなる、というような資格がほとんどだ。「将来は国家資格」のコピーは、誇大広告として、疑ってかかったほうが間違いは起こらないであろう。

虚偽の権威づけ
民間資格のなかで、とくに数が多く、いわば乱立状態にあるのが、経営関連、経営コンサルタントの類の資格だ。
●日本経営士会の「経営士」
●日本経営管理協会の「経営管理士」
●日本生産性本部の「経営コンサルタント」

などは、広い企業群、多くの産業人から、経営コンサルタントの能力を図る確かな目安として認められている。しかし、「経営……」を名乗る民間資格は、全体の割合から見ると、あまり社会的に評価されない、ベーパーだけの肩書資格が多いのも事実であるようだ。

そのため、経営コンサルタント団体の全国組織である全日本能率連盟が、昭和五八年、通産省の指導のもとに、連盟の登録資格称号の認定を図った。

ところが、この認定に際し、通産省はあくまで指導にとどまったにもかかわらず、一部の業者が、連盟の登録資格があたかも「通産省認定」の公的資格であるかのような宣伝を打つことがあった。

これは、いうなれば、虚偽の権威づけである。同じような例で、民間資格の案内のなかに、「特許庁登録××号」と明記されてあるものが、ときおり見受けられる。これも眉唾だ。特許庁は、資格そのものを認めたのではなく、商品や雑誌名を登録商標として認めるように、「○×士」といった資格名の登録を受け付けただけなのだ。

権威づけのために、有名人や大学教授を看板に、資格商売を展開する例も少なくないが、悪質な業者の場合、名前を使った人に何の断りもなく、看板に利用することもある。この手の権威づけを前面に押し出している資格取得の広告を鵜呑みにするのは危険であろう。
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