民法・商法・独占禁止法など能力が問われるビジネス実務法務検定

民法・商法・独占禁止法など法律実務能力が問われる資格
企業を取り巻く経済環境が激変するなか、ビジネスマンとして的確・迅速に業務を遂行するための法律実務知識の重要性が高まっています。

ところが、企業で求められる法律知識は、専門性の高い知識よりも担当業務で対応できる実務知識です。企業に必要な法律実務の範囲や内容、教育体系などの指標を示すものとして注目されているのがビジネス実務法務検定です。

この検定は、営業、総務、管財、経理、人事その他すべての部門に共通して必要とされる法律実務能力を審査する試験で、平成10年から東京商工会議所が実施している比較的歴史の浅い資格です。

企業の法務部・人事部・総務部などの他、お客さんと実際に接する消費者相談室などで働く人にとっても有用な資格です。

さらに、将来のキャリアアップを考える人も、この資格で最低限の法律知識を勉強しておきたいところです。試験ではビジネス法律の基礎である民法と商法のほか、独占禁止法やPL法、破産法などの問題も出題されます。

検定は、
経営者、従業員に業務で必要な法律本実務知識と周辺実務知識
2 日常生活で必要な実際的法律知識と周辺実務知識の習得について認定するものです。担当業務に関する問題点の認識や整理、社内外の専門家への報告・相談ができる程度の実務知識について問われます。

試験の区分は1級から3級まであります。ただ、各級間のレベルの差が大きいため、3級までしか取れないという人が多いようです。

したがって、2級を取得していれば大きなアピールとなります。さらに、1級を受験するには2級試験に合格していなければならない規定があり、さらに上位を目指す人にとっては必須の資格です。

実務で活躍できるレベルはあくまで2級です。法務コンサルタントや消費者担当として働くためには、2級取得まで目指してください。


☆60日で合格するための学習
本検定については、先述の検定用公式テキストをじっくりと読んで理解することこそが最も効果的な勉強方法です。

ただ、ある程度の法律知識があることが前提になりますので、法律の初心者(又はこれに凖ずる場合)の方は、ひとまず3級用の公式テキスト(同じく中央経済社より発売)で基礎を勉強してください。

次に、問題演習になりますが、事例形式の問題など応用問題の出題が多いので、注意深く解くことが重要です。特に、過去に出題された問題については、全開間違えなくなるまでしっかりと解きましょう。

その際、どのような理由でどこが間違っているのかということを、テキストで確認しながら勉強を進めるようにします。

また、この受験に関する月刊誌が、同じく中央経済社から刊行されています。試験直前の号では「直前チェックポイント」や、「予想模擬試験」が掲載される場合がありますので、必ずチェックしておいてください。
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