資格試験の主な概要が一目で分かる一覧｜経営・観光・語学
| 国内旅行業務取扱管理者 | |
| 旅行業者は各営業所ことに『旅行業務取扱管理者』を1名以上配置することが義務づけられているため、営業所などで責任者として働く際に必要になる国家資格。その資格のうち、こちらは国内旅行に関するサービスの専門家としての能力を認定するもの。旅行代理店などに勤務し、旅行ツアーの企画を考案したり、窓口でツアー利用者によりよい旅行商品の紹介や販売などを行う。旅行業界では一般的な資格で、受験生は10代～20代の若者が多い。 | |
| 合格率 | 35,9% |
| 総合旅行業務取扱管理者 | |
| 旅行業者は各営業所ことに『旅行業務取扱管理者』を1名以上配置することが義務づけられている。この国家資格には2種類あるが、こちらは、海外と国内の両方の旅行業務を取り扱うことができるもの。よって、海外旅行業務を取り扱う営業所にはこの資格を持つ者が必要となる。なお、国内旅行業務取扱管理者の有資格者は、総合旅行業務取扱管理者の試験科目のうち「旅行業法及びこれに基づく命令」と「国内旅行実務」の受験が免除さねる。 | |
| 合格率 | 25.01% |
| 通関士 | |
| 物品の輸出入には、違法な物品を取り締まると同時に、関税や消費税などを正しく徴収するための税関の許可が必要となる。その許可を受けることを通関といい、通関士はその申請を代行する。商品の素材によって税金が大きく変わり、その後の売り値に影響するため通関士の責任は重大だ。しかも航空貨物は輸送時間が短いため、限られた時間内で、迅速かつ的確に処理する能力が要求される。資格取得者は通関行者の営業所に勤める場合が多い。 | |
| 合格率 | 9.90% |
| 航空管制官 | |
| 航空管制官は、空港に建つ管制塔などから航空機の交通整理をするプロフェッショナル。レーダーをもとに飛行中の全ての航空機の位置関係を把握、数十秒後の状況を想定しながら瞬時に判断して航空機同士の安全な間隔が常に保てるようパイロットに針路、高度等を指示するという重大な責任を担う。航空管制官になるには、採用試験に合格し研修を修了する必要がある。以前は航空保安大学校からも航空管制官になれたが、その制度は廃止となった。 | |
| 合格率 | 4.70% |
| 公認会計士 | |
| 概要 | 会計に関する調査や助言などの会計業務、経営戦略の立案といった経営コンサルティング業務など会計。財務の最高峰のステータスを持つ公認会計士。独占業務としては財務諸表(決算書)の適正性について独立した第三者の立場から監査し、意見を表明する会計監査業務があり、有資格者へのニーズは非常に高い。難易度の高い試験だが、合格すればメリットは多大。1段階2回の試験(短答式および論文式)で合否が判定されている。 |
| 合格率 | 合格率６，５％ |
| 受験資格 | 特になし。 |
| 科目 | 【短答式試験】 |
| [必須科目]財務会計論、管理会計論、監査論、企業法。 | |
| 【論文式試験】[必須科目]会計学(財務会計論および管理会計論)、監査論、企業法、租税法、[選択科目(1科目)]経営学、経済学、民法、統計学。 | |
| 申込期間 | [第1回]8月31日～9月14日。[第2回]2月中旬～下旬。 |
| 受験料 | 19,500円 |
| 試 験 地 | 北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県。 |
| 受験手続き | 受験願書は、受験しようとする場所を管轄する財務局理財課等宛に簡易書留| (または書留)扱いで郵送。 |
| 試 験 日 | 【短答式】第1回12月9日、第2回5月下旬。【論文式】8月下旬。 |
| 税理士 | |
| 概要 | 税理士は、税の専門家として税務上のルールを理解し、依頼者に対して税務情報を正確に伝達するとともに、税務についてわかりやすく指導を行なうことを趣旨とした国家資格である。従来からある税に関する書類作成といった独占業務も重要だが、近年は、税に関する知識を活かしたコンサルティングなどを実施する税理士が増えている。また、グローバル化に伴い、税理士が国際的に活躍する舞台も広がっている。 |
| 合格率 | 合格率14.6% |
| 受験資格 | (1)大学または短大で、法律学または経済学に関する科目を1科目以上履修した者 |
| (2)大学3年次以上の学生で、法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した者 | |
| (3)司法試験合格者 | |
| (4)日本商工会議所主催 | |
| 簿記検定試験1級合格者または全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る) | |
| (5)弁理士の業務の補助の事務に3年以上従事した者、ほか。 | |
| 科目 | 〈会計学〉(1)簿記論(2)財務諸表論。 |
| 〈税法〉3科目を選択。(1)所得税法(2)法人税法(3)相続税法(4)消費税法または酒税法(5)国税徴収法(6)住民税または事業税(7)固定資産税。※ (1)か(2)のいずれかは必ず選択。 | |
| 申込期間 | 5月中旬。 |
| 受験料 | 1科目3,500円。2科目4,500円。3科目5,500円。4科目6,500円。5科目7,500円。 |
| 試 験 地 | 札幌市、仙台市、さいたま、東京都、金沢市、名古屋市、大阪府、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市。 |
| 受験手続き | 受験しようとする受験地を管轄する国税局または沖縄国税事務所へ郵送 |
| 試 験 日 | 7月下旬～8月上旬の3日間。 |
| 簿記検定 | |
| 概要 | 簿記は、規模の大小や業種・業態を問わず、企業が日々の経営活動を記録。計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにするために必要不可欠なもの。その記帳の方法をきちんと把握しているかを判定するのが簿記検定である。 |
| 合格率 | 合格率1級13% |
| 受験資格 | 特になし。 |
| 科目 | 【1級】税理士、公認会計士などの国家試験の登竜門。大学程度の商業簿記、工業簿記、原価計算並びに会計学を修得し、財務諸表規則や企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。 |
| 【2級】高校程度の商業簿記および工業簿記(初歩的な原価計算を含む)を修得している。財務諸表を読む力があり、企業の経営状況を把握できる。相手の経営状況もわかるので、株式会社の経営管理に役立つ。 | |
| 3級財務担当者に必須の基本知識が身につき、商店、中小企業の経理事務に役立つ。経理関連書類の読み取りができ、取引先企業の経営状況を数字から理解できるようになる。 | |
| 【4級】簿記入門編。小規模小売店の経理に役立つ。勘定科目に仕訳でき、複式簿記の仕組みを理解している。 | |
| 申込期間 | 各地商工会議所によって異なる。 |
| 受験料 | 【1級】7,500円。【2級】4,500円。【3級】2,500円。【4級】 1,600円。 |
| 試 験 地 | 全国各地の商工会議所が受付時に指定する会場。 |
| 受験手続き | 各地商工会議所によって異なる。 |
| 試 験 日 | 【1級】6月、11月。【2～ 4級】6月、 11月、2月。 |
| TOEIC | |
| 概要 | アメリカのETSが作成した、英語を母国語としない人の英語によるコミュニケーション能力を評価するテスト。TOEICプログラムは、世界約120カ国で実施されており、世界で年間600万人、日本でも178万人が受験するテストである。国際的に通用する英語コミュニケーション能力を証明できる。発信を直接評価するTOEICスピーキングテスト/ライティングテストもTOEICテストとは別に実施されている。 |
| 合格率 | |
| 受験資格 | 特になし。 |
| 科目 | 〈リスニング〉45分間100間(1)写真描写問題(2)応答問題(3)会話問題(4)説明文問題。 |
| (リーディング〉75分間100問(1)短文穴埋め問題(2)長文穴埋め問題 | |
| (3)読解問題(1つの文書・2つの文書)。 | |
| 申込期間 | 試験日の約3カ月前～ 1カ月半前。 |
| 受験料 | 5,565円 |
| 試 験 地 | 全国80都市。 |
| 受験手続き | 申し込み書を全国の有名書店、大学生協で入手、またはハガキ、FAX 、インターネットで下記へ請求し、受験料を支払い後、申し込み書を郵送。インターネットでの申し込みも可能。 |
| 試 験 日 | 1月、3月、5月、6月、7月、9月、 10月、 11月、 12月。 |