資格試験の主な概要が一目で分かる一覧｜社会・法律・公務員
| 気象予報士 | |
| 概要 | 気象予報士は、気象予報の専門家として、気象業務法によって定められた国家資格である。資格を取得すれば、気象庁長官の許可を受けた予報業務許可事業者において、気象庁から提供される数値予報結果や、気象衛星、気象レーダー、アメダスなどからの観測データを総合的に判断し、予想業務を担うことができる。平均の合格率は約6%と決して高くなく、取得者への評価は大きい。ちなみに、お天気キャスターは資格がなくてもできる。 |
| 合格率 | 5.00% |
| 受験資格 | 特になし。 |
| 科目 | 〈学科〉(1)予報業務に関する一般知識、大気の構造、大気の熱力学、降水過程、大気における放射、大気の力学、気象現象、気候の変動、気象業務に関する法規(2)予報業務に関する専門知識、観測の成果の利用、数値予報、短期予報。中期予報、長期予報、局地予報、短時間予報、気象災害、予想の精度の評価、気象の予想の応用。 |
| 〈実技〉(1)気象概況及びその変動の把握(2)局地的な気象の予想(3)台風等緊急時における対応。 | |
| 申込期間 | [第1回]6月18日(月)～ 7月6日(金)[第2回]11月中旬～12月上旬 |
| 受験料 | |
| 試 験 地 | 北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県。 |
| 受験手続き | 受験手続き 所定の書類を準備の上、申請期間内に、直接持参または配達記録郵便扱いで郵送 |
| 試 験 日 | 第1回 8月26日(日)第2回 1月下旬予定 |
| 衛生管理者 | |
| 合格率一種50.2% 二種62.2% | |
| 概要 | 環境測定や健康診断のデータに基づき、働く人たちの健康を守るなど、安全・衛生のエキスパートとして認定される国家資格。常勤者が50人以上いる事業所は、必ず衛生管理者を選任しなければならないと、労働安全衛生法で義務づけられている。衛生管理者は、少なくとも毎週1回は作業場を巡視し、問題がある場合、労働者の健康を守るため必要な措置を講じるのも重要な任務。第一種はすべての職業、第二種は一定の業種で衛生管理者になれる。 |
| 合格率 | 合格率一種50.2% 二種62.2% |
| 受験資格 | (1)大学、短大、高等専門学校を卒業、1年以上実務に従事(2)高校後3年の実務者等。 |
| 科目 | 【第一種】(1)関係法令、(2)労働衛生、(3)労働生理。 |
| 【第二種】(1)関係法令、(2)労働衛生、(3)労働生理。 | |
| 申込期間 | 試験日の2カ月前～14日前(消印有効)。 |
| 受験料 | 6,800円。 |
| 試 験 地 | |
| 受験手続き | 受験手続き 所定の書類を準備の上、申請期間内に、直接持参または配達記録郵便扱いで郵送 |
| 試 験 日 | 毎月1～ 3回。※センターによっては定員になる場合があるので、試験協会ホームページのセンター試験申込状況を確認の上、提出。 |
| 保育士 | |
| 概要 | 厚生労働大臣指定の養成施設(大学。短大・専門学校等)を卒業することで取得する方法が一般的だが、通信講座などで学び保育士試験を受験して取得を目指す方法もある。合格した科目については翌年と翌々年の試験が免除されるので時間をかけて取得可能。平成25年の試験から「試験科目名」と「試験範囲」が変更された。保育士と称して保育の業務を行なうためには、試験に合格した上で、都道府県に保育士登録を行なうことが義務付けられている。 |
| 合格率 | 合格率 14.11‰ |
| 受験資格 | (1)大学・短大に2年以上在籍し、62単位以上を修得した者(修得見込み者も可)、または短期大学卒業者(専修学校専門課程、高等専門学校卒業を含む)、卒業見込み者およびそれに準ずる者 |
| (2)高学卒業後、児童福祉施設において、2年以上児童の保護に従事した者 | |
| (3)児童福祉施設において、5年以上児童等の保護に従事した者 | |
| (4)平成3年3月31日までの高校卒業者 | |
| (5)平成8年3月31日までに高校保育科卒業者。 | |
| 科目 | [筆記試験](1)社会福祉(2)児童家庭福祉(3)保育の心理学(4)子どもの保健(5)子どもの食と栄養(6)保育原理(7)教育原理および社会的養護(8)保育実習理論。 |
| [実技試験]音楽表現・造形表現・言語表現から2分野を選択。 | |
| 申込期間 | 4月上旬～5月中旬。 |
| 受験料 | 12,900円 |
| 試 験 地 | 各都道府県が指定する場所。 |
| 受験手続き | 所定の書類で、(社)全国保育士養成協議会保育士試験事務センターに申請する。 |
| 試 験 日 | 筆記試験8月 |
| 地方公務員 | |
| 概要 | 各都道府県庁をはじめとする地方公共団体に勤務し、それぞれの分野に応じた職務に従事する。募集は地方公共団体それぞれが行ないその職種も多岐にわたる。一例として、都道府県庁・市町村役場の職員、公立の病院、保健所、消防署職員、公立学校の事務などがある。これは資格ではなく採用試験になるが、基本的に全国で統一して行なわれることはない。従って試験内容もそれぞれ異なる。 |
| 合格率 | |
| 受験資格 | 詳細は要問い合わせ。 |
| 科目 | 詳細は要問い合わせ。 |
| 申込期間 | 各地方公共団体によって異なる。要問い合わせ。 |
| 受験料 | 各地方公共団体によって異なる。要問い合わせ。 |
| 試 験 地 | 各地方公共団体によって異なる。要問い合わせ。 |
| 受験手続き | 各地方公共団体によって異なる。要問い合わせ。 |
| 試 験 日 | 各地方公共団体によって異なる。要問い合わせ。 |
| 司法試験 | |
| 概要 | 法曹三者「裁判官」「弁護士」「検察官」になろうとする者に対して、必要な学識。応用能力を持っているかどうかを判定する国家試験。高い法律知識が問われる超難関だが、合格すれば高いステイタスも得られる試験だけに、人気がある。 |
| 合格率 | 23.50% |
| 受験資格 | (1)法科大学院課程の修了、かつ5年の期間において受験回数制限(3回)の範囲内である者 |
| (2)司法試験予備試験の合格者。 | |
| 科目 | 【新司法試験】短答式試験①公法系科目、②民事系科目、③刑事系科目 論文式 |
| 試験①公法系科目、②民事系科目、③刑事系科目、④選択科目(専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択する1科目) | |
| 【司法試験予備試験】短答式試験 ①憲法、②行政法、③民法、④商法、⑤民事訴訟法、⑥刑法、⑦刑事訴訟法、③一般教養科目 論文式試験 ①憲法、②行政法、③民法、④商法、⑤民事訴訟法、⑥刑法、⑦刑事訴訟法、③一般教養 | |
| 口述試験 法律実務基礎科目についての法的な推論・分析・構成に基づいて弁論をする能力 | |
| 申込期間 | 11月下旬頃～ 12月中旬頃まで |
| 受験料 | 28,000円 |
| 試 験 地 | 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡。 |
| 受験手続き | 出願は司法試験委員会あてに必ず郵便局で「書留」扱いで発送。 |
| 試 験 日 | 5月中旬4日間(短答式試験1日間、論文式試験3日間)。 |
| 行政書士 | |
| 概要 | 運転免許の更新申請書や車庫証明書、営業許可、出入国手続き、建設業許可や法人設立など、官公署に提出する書類の作成や権利義務・事実証明に関する書類づくりを行なうのが主な仕事。取り扱う文書は1万種以上。このため「代書屋」と呼ばれることも。また、近年は外国系企業の設立手続きや出入国手続き、帰化手続きなど、新たなニーズも高まり、専門性で顧客開拓できる。行政手続きのIT化、高度化、複雑化などに伴い、仕事の内容も変化してきている。 |
| 合格率 | 8.05% |
| 受験資格 | 特になし。 |
| 科目 | (1)憲法(2)行政法(行政法の一般的法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする)(3)民法(4)商法(5)基礎法学の中から46題を出題。 |
| 申込期間 | 8月上旬～9月上旬。 |
| 受験料 | 7,000円。 |
| 試 験 地 | 各都道府県。 |
| 受験手続き | 受験願書と一緒に配布される封筒により、(財)行政書士試験研究センターヘ簡易書留郵便で郵送。また、インターネットを利用した電子出願も可能。 |
| 試 験 日 | 11月第2日曜日。 |