価値がない資格にだまされるな！悪質資格業者の詐欺手口とは
1.悪質資格業者の手口
資格商法というものが最近流行っているようです。例えば就職に有利とか資格を取得すると仕事を提供するなど言って高い授業料を支払わされます。
特に不景気の時に多い詐欺です。対象となる資格は国家資格から独自が作り上げた民間資格まで幅広いです。
手口も幅広くて、「簡単に取得できる」「もうすぐ国家資格になる」「資格取得できるまでが契約」と言って高い教材や授業料を払うことになるので注意が必要です。
騙されやすいパターン
・実際には合格できない短期間で取得できる
・利益を生み出しやすい資格は受講回数を少なく設定している
・民間資格を国家資格のように偽装させる
・実際にある資格と似たような名前の資格を作り上げる
・「大臣許可」「認定」など権威があるかのように偽っている
・通信教育や授業内容が悪すぎて価値に似合ってない
・実際より資格取得のメリットを誇大にみせる
・業務の独占資格と偽っている
・実際にはには約に立たないのに関連団体を偽っている
よく利用される資格の例
・旅行業務取扱管理者(国家資格)
・宅地建物取引士(国家資格)
試験に合格しただけでは就職できない
・ドローン操縦に関する資格
ドローンを飛ばすのに特に資格や認定は必要ではないが、悪質なスクールや仕事斡旋がある
・ネイリスト
・マッサージ関連
・スクーバダイビングの資格
・心理カウンセラー、心理士、心理セラピスト
独自の資格取得で就職が有利になると宣伝する。これらの資格は有効ではなく、臨床心理士のみ取得に役立つ
2.電話によるしつこい受験、手続き勧誘
DMを送りつけてくる、反応がないとみたら繰り返し電話をかけてくるような受験勧誘は、最初か注意したほうが無難だろう。
とくに電話による勧誘は、当事者が不在でも、もっともらしく家族に用件を述べ、さも重要な連絡でもあるかのように見せかける作戦がとられる。
たとえば、司法試験や公認会計士のような権威ある資格について、民間の協会が電話で受験をすすめてくるようなことは考えられないのだから、
DMや電話でコンタクトを取ってきた資格は、はじめから紙切れライセンスの可能性が高いといえよう。
3.特別講習会などの特典をにおわす
実際は、電話帳や名簿から適当に名前を見つけ、電話してきたにもかかわらず、「あなたは選ばれました」「おめでとうございます」と、連絡を受けた人が特別に選ばれた人間であることを強調するのは、悪質資格業者の常套手段である。
そのうえで、多くは特別講習会の受講許可や、受講料の割引、試験の免除などの特典を知らせてくる。
そうした特典は、「○×資格認定協会」への登録料や、特別講習会の受講料の支払いが前提となっている。特別講習会の場合は、最初に講習会の全額を支払わせ、資格取得の必要を感じなかったら返却すると言葉を添えることがよく行われる。
実際は、やれ手数料が思ったよりかかった、やれ担当者がいない、やれあなたは不熱心だ、などと逃げまわり、未出席分の受講料が返ってくることは、まずないと考えられる。
一般に民間資格は、資格認定の方法別講習会や
通信教育の修了者に試験を受けさせ、その合格者に与えられる資格審査のみで、登録料を支払って、与えられる資格が、そもそも、
短期間の講習会、通信教育を受けると自動的に取れる資格や認定料を払いさえすればもらえるような資格は、社会的価値に疑問をもったほうがいいだろう。常識からいって、金銭で買えるような資格が、真に価値ある資格であるわけがない。
4.誇大広告
民間資格取得の広告のなかには、「即、高収入を得られる」「サイドビジネスに最適」などのコピーを大きく掲げてあるものが少なくない。が、ごく一部の優良資格を除き、実情としては、民間資格を取得したからといって、すぐに収入に結びつく例はそう多くない。
民間資格を取得し、月数万円のサイドビジネスを成功させている人は、資格が評価されたというより、その能力が評価されている場合がほとんどである。むしろ、すぐに高い収入をあげられる、などとブチ上げている広告は、注意したほうが賢明だ。
また、広告のなかには、「この資格は将来国家資格になる可能性がある。今、取得しておけば、試験の免除が予定されている」と宣伝しているものも目立つ。
たしかに、民間資格のなかには、社会的需要に国家試験制度が追いつかず、急を凌ぐ策として、民間資格を国家試験に昇格させる場合もないわけで、とくに
医療関係の民間資格の場合、ある新分野の専門家が必要になると、関係学会、国立の機関がその養成に関与するため、比較的容易に国家資格に移行することが多い。
が、その種の資格は、広告でうたわれているような、すぐに取得できるものでも、高い収入が得られるものでもない。まったくの部外者が取ってどうなる、というような資格がほとんどだ。
「将来は国家資格」のコピーは、誇大広告として、疑ってかかったほうが間違いは起こらないであろう。
5.虚偽の権威づけ
民間資格のなかで、とくに数が多く、いわば乱立状態にあるのが、経営関連、経営コンサルタントの類の資格だ。
●日本経営士会の「経営士」
●日本経営管理協会の「経営管理士」
●日本生産性本部の「経営コンサルタント」
などは、広い企業群、多くの産業人から、経営コンサルタントの能力を図る確かな目安として認められている。しかし、「経営……」を名乗る民間資格は、全体の割合から見ると、あまり社会的に評価されない、ペーパーだけの肩書資格が多いのも事実であるようだ。
そのため、経営コンサルタント団体の全国組織である全日本能率連盟が、昭和58年、通産省の指導のもとに、連盟の登録資格称号の認定を図った。
ところが、この認定に際し、通産省はあくまで指導にとどまったにもかかわらず、一部の業者が、連盟の登録資格があたかも「通産省認定」の公的資格であるかのような宣伝を打つことがあった。
これは、いうなれば、虚偽の権威づけである。同じような例で、民間資格の案内のなかに、「特許庁登録××号」と明記されてあるものが、ときおり見受けられる。これも眉唾だ。特許庁は、資格そのものを認めたのではなく、商品や雑誌名を登録商標として認めるように、「○×士」といった資格名の登録を受け付けただけなのだ。
権威づけのために、有名人や大学教授を看板に、資格商売を展開する例も少なくないが、悪質な業者の場合、名前を使った人に何の断りもなく、看板に利用することもある。この手の権威づけを前面に押し出している資格取得の広告を鵜呑みにするのは危険であろう。
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